2005-04-04 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
○近藤正道君 実は、九七年の財構法、まあ財政構造改革法の論議のときに、以降は年金保険料から賄われるということで、そうすると特別会計の方に移るということで、その国会の審議権がより及びにくくなるんではないかという、そういう質問が一部出ておりました。
○近藤正道君 実は、九七年の財構法、まあ財政構造改革法の論議のときに、以降は年金保険料から賄われるということで、そうすると特別会計の方に移るということで、その国会の審議権がより及びにくくなるんではないかという、そういう質問が一部出ておりました。
しかし、その政策のターゲットをこのような定率減税の縮減という形でやってしまうことが、ちょうどあの橋本財構法のときにかえって財政赤字を拡大させ国民の負担はその後かえって大きくなりましたね、そして負担が大きくなるだけではなくて、経済全体の成長も鈍化をし、そして恒久的減税というような減税をして今に至っているという、そこの反省がどこまできいているんだろうか。このことをきょうは明らかにしたいと思います。
そして、もう一つのテーマといたしまして、この六年間の掛金の流用というのは、財構法、財政構造改革特別措置法という法律の特例によって六年間の限定でなされたということで、それがことしの三月末に切れるわけでございますけれども、それを、今申し上げましたように、一年間延長するということであります。
平成十年度から掛金を入れていいよ、ただし六年間の限定措置ですよと、財構法によって。 ということは、国会が何もしなければ、ことしの四月からはまた税金に戻るんです。ところが、先週、財務省が法律を出してきまして、その法律で、平成十六年もまた掛金が流用できる、こういう法案を出してきたということで、私はもうとんでもない話だというふうに思うわけでございます。
橋本財構法のときに、私は二つのことを御指摘しました。一つは、世界の情勢。四月に始まるバーツの下落にスタートをする通貨危機、このことを考えるとディプレッシブな予算は厳しいんじゃないかということを何回も申し上げました。もう一つは、十二ページに書いておりますが、私は二十代のころに、松下政経塾で中曽根内閣のブレーンの皆さんに育てていただきました。
財構法が制定されて一番痛んだ、一番不利益を得た人たちはだれなのか。そしてその中で、財構法が凍結されても、医療やあるいはさまざまなセーフティーネットの部分は、結果的には、国の財政としてはもとに復活していません。そして、今の低金利の中で最も痛んでいるところはどこなのか、また、今度の年金改悪で最も不安に駆られているところはどこなのか、そこを明らかにしなければならないというふうに思います。
先日までこの予算委員会の場で財構法のときに議論を交わした大蔵省の高官さえも、破局に向かう膨張政策ということを言っています。きょうのこの資料一を見ると、まさに私たちは破局に向かっているのか。私たちの税金は、将来、この五年間、十年間増税になるのか。私たちの年金でさえも、今国が借金をして賄っているような状況であります。このことに対して、私は、政治は自分の言葉で答えを出すべきだというふうに思います。
御承知のように、現在の景気の状況を眺めてみますと、一刻も早くとにかく安定成長に乗せなきゃならぬ、そういうことで財構法の方も凍結になっているわけでございます。そういう全体の流れの中で考えてまいりますと、法人課税の国際水準並みへの引き下げ、これはいずれの日にかは今の地方税の外形標準課税の問題の実現とあわせてやるべき課題とされております。しかし、景気の現状を考えれば外形課税をすぐ入れるわけにはいかない。
財構法が凍結されていても年度の繰り延べは変わらない。積極財政に転じられたにもかかわらず年度の繰り延べが残っていると。これは農水省だけの話じゃないし、また農水省と財政当局との話になるんでしょうけれども、結局、必要と判断された公共事業が、いたずらにという言葉はどうかわかりませんが、先送りされてしまう。その間の人件費、管理費というのは膨らんでくるわけでありますから、結局、総額の事業費が膨らむ。
そういうことはございますけれども、我々が議論いたしまして、今凍結されておりますけれども、財構法のときもそういうプライマリーレートの議論がございました。 一方で、数％内にとどまっている限りはやはり功罪の功の部分もあるのではないかという議論があるわけでございます。 例えば、国債を発行して橋をつくる。
もう一つは、また、地方債の許可制を将来的には検討しよう、財構法の後は地方債の許可制を廃止する、こういう方向もあるわけでありまして、これからの地方財政を自治省としてどういうふうにお考えになっているのか、これからの流れとして、地方債計画等の流れが中長期的に見るとどうなっていくのかちょっとよく見えないところがありまして、今の報道の正確な、自治省としての見解等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
私は、今回の景気対策という形での予算の中身、それはそれでインパクトを持って提案されたとは思うのですが、財構法を凍結したという意味合いからも、三十一兆、特例公債、建設国債を含めて出していくという方向性が、国民に本当に納得されるのか。
その中で、財構法に加えてデフレ予算ということでございましたので、結果として、二兎を追う者一兎を得ずといいますけれども、その一兎もさえ、実は違うウサギを追いかけてきたんじゃないかというふうに思っております。
先般凍結されました財構法につきましては、いわば財政構造改革法全体が凍結の対象になっている、ただ、別途、同時期の閣議の決定におきまして、いわば財政の効率化、合理化を図っていくという基本的な考え方はなお引き続き当然のことながら踏襲していくというような取り扱いになっているということでございます。
それは経済統計をなるべく早く、拙速をたっとんでいただいて、速報値ということで結構でございますから、後で修正あり得べしという形でも早く出していただいた方がいいのではないかというお願いをいたしまして、そのときは財構法との関係で取り上げたわけでございますが、逆に、こういう局面になってまいりますと、またそれはそれで非常に重要なことかな、こういうふうに思っております。
これは財構法のような政策転換とは違うんです。要するに、個々の個人の権利義務に関することに対して約束をしているのが、政権がかわったからこれは違いますということは、とても国民は納得しないというふうに私は思います。 もっと時間があったらこの点詰めたかったんですが、時間でございますので、斉藤議員にかわりたいと思います。
将来、凍結解除する場合でも、単なる現在の財構法の再実施ではなく、このような目標に到達するための具体的な手法を、財政構造のあるべき改革の骨格に据えるべきであると考えますが、御見解をお示しください。 次に、宮下厚生大臣にお尋ねをいたします。
その場合に、今の財構法の内容、例えばキャップですと十二年度までの規定でございます。
というのは、もう既に概算要求、先ほどお尋ねしたら、もう財構法は凍結といいますか、その前提で要求させている。その概算要求方針というものは内閣で決定しているはずだと思います。とすれば、もう既に内閣としてのそういう決定をしておきながら、なぜそれを、同じ路線上にあるこの財革法の凍結ないしは廃止ということが党内的に意見が一致していないと言えるのか。そんなことは全然理解できないと思います。いかがですか。
○北脇委員 それは大変おかしいと思うのですけれども、もう既に予算編成というのは一つの概算要求という形で、現実のところはアウトラインは見えた形で、しかも一つの方針があるからこそ大蔵省としても査定ができるわけで、現実を言えば、財構法は無視してといいますか、あるべき予算というものは考えて、それで査定とかそういう作業が進んでいるはずなんですよね。
これは大蔵省では財構法と言ったりしているようですが、ここでは財革法と言わせていただくことにしますが、この財革法ができたのは、昨年の十二月五日の法律百九号でございますね。そして、これが五月の十一日には改正案が出されまして、六月五日には法律第九十四号として公布、施行されているということでございます。
○桝屋委員 この状況でいくと保険料率の見直しも検討するときが来るかもしれない、そのときは国庫負担も、こういう話でありましたけれども、私が一番気になっておりますのは、財構法がどうなるのか。もう吹っ飛んだんじゃないのかという気もしておりまして、そうするんだったらそれで、この部分はちゃんともう一回議論をしなければならぬのではないかという気がいたしております。
あのときは多分財構法の絡みで申し上げたと思うのですが、あのときの労働省の御説明では、九十万人を超える失業者になっても対応できるんだ、こういうお答えをいただいて、ああその辺が一つのレベルかなと思ったのですが、既にそれを超えて百万人を超える状況になっているということになると、雇用保険の収支見通しというのは気になるところでありまして、前回の改正で国庫負担も本則の二五パーから二〇パー、さらには一四パーに下がっているわけであります
そこで、経企庁長官にもう一回お伺いしたいんですが、前の参議院の本会議で多少議論があったところでございますが、景気判断指数の早期の発表ということでございまして、実は我が党の野沢筆頭からもいろんなお知恵をいただいたわけでございますが、財構法を最初に提出したときのタイミングというものと、我が国の景気がちょっとよくなったかなと思ったら実はもう悪かったというのが微妙に絡んでおるというような気が私はいたしております